作物を無駄にしない、いくつもの工夫
テレファーム事業概要図を見ると、利用者は作物を育てる指示をし、農業の専門家の手を借りて、安心安全な作物を得ることができます。
そしてまた、収量が多い時は、利用者同士で分けあえるし、ネットショップで販売するというサービスも構築されています。
そこかしこに作物を無駄にしない工夫がなされています。
利用者は、農作業という大変な仕事をすることなく、有機栽培野菜を手に入れるというメリットがありますが、農業者にはどんなメリットがあるのでしょうか？
農家に契約料を前払いし、できた作物は利用者に均等配分というwinwinモデル。
農業者は、契約により料金を前もって支払ってあるから、不安なく農業に取り組むことができます。
テレファームのビジョン
「テレファーム」の代表取締役 遠藤 忍さんは、
農家の収入の安定こそが、高齢化にある農業従事者の生活の質を向上させ、農業の若い担い手を呼び寄せる引き金になると考えました。
そしてついに、地域支援型農業という農業にたどりついたのです。
地域支援型農業とは「消費者は新鮮で出所のはっきりした安全な農作物を受ける代わりに、その農地、農家をしっかり支援する。そして、天候不順による不作などのリスクも共有する。」というものです。事業形態的には農家が数十人の消費者と年間契約し、野菜を供給する仕組みで、地域の消費者が農家に毎月の契約料を前払いで払い、要望する農産物を栽培してもらい、出来た農作物は消費者に平等に分けあうという会員制の提携農業です。
消費者は、自分の考えで栽培した納得のいく安全安心な食物を得ることができ、遠藤さんが目指した生産者、消費者のwinwinの関係が、この新しい農業サービスの中に込められているのです。
地域支援型農業は、もともと日本生まれでしたが、アメリカに渡り、大きく成長した形態なのだそう。
日本でも、やっと時代が追いついてきたというべきでしょうか。
生産者と消費者をITによって結びつけた よく考えられた農業サービスです。
生産者と消費者のどちらも満足するというコンセプトが保てるなら、さらに発展していくことでしょう。
via:テレファーム
農業だけに限らないが、こういったリアル×インターネットの組み合わせで大きなイノベーションは起こりうると思う。
市場規模の大きい業界とベンチャー企業が組むことで、国内での新しいモデルがどんどん創出してくることがこれからの未来には必要なこと。
佐藤 駿 Facebook Twitter
デザインファーム【THE APP BASE株式会社】代表取締役/コワーキングスペース【DEN】管理人/未来の選択肢を共有するWEBマガジン【THINK FUTURE】編集長/欲しいものはつくろう、自分の手で。DIY写真.レシピ共有アプリ【HANDIY】運営
1984年9月27日生まれ。中央工学校建築設計科卒。3姉妹のパパ。
建築業界（現場監督、設計事務所等）→東日本大震災で価値感が大きく変わり、場所に捉われない働き方ができるIT業界へ転身。
起業と同時に東京から長野へUターン。長野でコワーキングスペースDENを始め、地方発の起業家を増やし小さな経済圏を構築、挑戦する人を増やす。
未来の選択肢を共有するWEBマガジン THINK FUTUREで新しいライフスタイルを提供。
スマートフォンアプリのデザインやWEBサービスのUI、UXデザインを主に手がけ、ひいては建築の意匠設計・地域デザイン等、「広義のデザイン（問題を捉える正しい表現を掴む）」と「視覚のデザイン（問題を解決するUI、UXデザイン）」の両面からアプローチするデザインファーム。
